ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません)
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 少子化と女子教育
2012年03月10日 (土) | 編集 |
3月8日は国際女性の日でした。去年も国際女性の日に関連してジェンダーの世界的状況を表した図を示しましたが、今年もジェンダーに関する図をご紹介しようと思います。

今年は、途上国での少子化と女子教育についてです。現在、世界では人口増加がかなり大きなイシューとなっています。この人口増加を止める手段として様々な手段が議論されていますが、女子教育の推進はかなり有効な手段となっています。一つには、女子に教育を施すことでその間に起こる早期結婚・10代での出産を防ぐ事が出来るという点があります。他にも、女性が教育を受けることで家族計画をしっかりと立てられるようになる、エンパワーメントされて夫の言いなりにならなくなる、出産にまつわる放棄所得が高くなる等の理由から、女子教育を推進すると少子化が推進され人口爆発を抑える事が出来ると言われています。

というわけで、実際に中等教育の女子就学率と15-19歳女子1000人当たりの出生数、中等教育の女子就学率と10年後の合計特殊出生率がどの程度関係しているのか見てみようと思います。以前書いたように所得の上昇も少子化を進める要因なので、これを抑えるために同じ所得カテゴリーの中でこの関係を図示します。以下が低所得国・低中所得国・高中所得国での女子の中等教育就学率と15-19歳女子1000人当たりの出生数・合計特殊出生率です↓↓

まず、低所得国です。
Slide1_20120309105628.jpg

Slide2_20120309105628.jpg

女子の中等教育の祖就学率が上昇すると、15-19歳女子1000人当たりの出産数も10年後の合計特殊出生率も見事に減少していきますね。

次に低中所得国です。
Slide3_20120309105628.jpg

Slide4_20120309105627.jpg

ここでも同様の傾向が見られます。

最後に高中所得国です。
Slide5_20120309105717.jpg

Slide6_20120309105627.jpg
高中所得国ぐらいになると、低所得国や低中所得国ほど女子の中等教育就学率が10代での出産や合計特殊出生率と関係がなくなってきます。これは、これぐらいの国民所得になってくると女子の高等教育就学率が上昇してくるため、中等教育就学率だけでは説明が効かなくなってくるためです。

上の6つの図から、人口爆発を止めるために、如何に途上国で女子教育を推進して少子化傾向に持っていくことが重要かが分かるかと思います。そして、全ての教育段階で男女間格差をなくす事はMDGs(ミレニアム開発目標)の1つですが、まだ達成されていません。中等教育での男女の就学比率は低所得国で0.85、低中所得国で0.9、また高等教育でのそれは低所得国で0.64、低中所得国で0.84と、一昔前に比べれば状況は改善されているものの、まだまだ改善の余地が有ります。

途上国を少子化傾向に誘導して人口爆発を抑え、かつ女性のエンパワーメントを進めるためにも、MDGs達成に向けて女子教育が改善されていく事が必要です。
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