ジンバブエでの生活の事や途上国や日本の教育政策の事について書いています(ここでの見解は個人の見解であり、所属団体の見解ではありません)
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 TOEFL導入の報道から日本の英語教育について思った事
2013年03月28日 (木) | 編集 |
最近気になったニュースの一つに、自民党の教育再生実行本部が大学入試にTOEFLを活用する方針を固めた、というのがあります。僕は語学教育の専門家ではないので、大学入試の英語がTOEFLに置き換わるとどうなるか?というのは良く分かりません。ただ、大学入試へのTOEFL導入とほぼ同時期に国Ⅰの採用試験でもTOEFLを活用するという話まで出てきていて、さすがにちょっと違和感を感じたので、少しそれについて書いてみようと思います。



大学入試でも基本的に外国語といえば英語だし、キャリア官僚の採用に際しても英語力を見るTOEFLを活用する程(大学時代に語学で可しか取った事がなく、むしろ必修の英語に至っては「不」可を取って留年しかけたような私でさえ、もう5年間も国際機関で働いているのですから、日本で官僚になられる優秀な方々なんて、別にTOEFLなんか課さなくても業務で英語を使わせれば直ぐできるようになると思うのですが…)、日本では数ある外国語の中でも「英語」のみが突出して重要視されています。ただ、学生のほぼ全員に学ばせたり、国を背負って立つキャリア官僚候補生の方々全員に課すほど、英語の重要度は高く、その重要性も増加傾向にあると言えるのでしょうか?正直、私の主観ではそこまでするほど英語の重要度は高くないという印象なので、話者人口・公用語とする国の経済規模の点から、日本の英語教育について少し考えてみようと思います。

まず、世界主要11言語の話者人口を見ていこうと思います。データはEthnologueというサイトから引っ張って来ました。
プレゼンテーション1
上の図は、世界主要11言語についてそれぞれを第一言語としている人口の推移を表したものです。中国がダントツの一位で、約12億人が第一言語としているだけでなく、図には載せませんでしたが、中国語を第二言語とする人口も、第二言語人口の中で最多で、約1.8億人が中国語を第二言語としています。ここジンバブエでも見かけるし普段のお買いもので大変重宝させて頂いているのですが、世界中に華僑が散らばっているのを見るとさもありなんといった感じでしょうか。

英語はというと、世界第三位の話者人口を誇り、その数は約3.35億人となっています。英語を第二言語としている人口もかなり多く、約1.7億人もいます。確かにこの英語話者の人口を見ると、日本で英語がとても重要視されるのも分かるような気になって来ます。

他に注目すべき言語として、スペイン語、ヒンディー語、アラビア語、ポルトガル語、の4言語を挙げる事ができます。これらの4言語は、このわずか15年ほどの間で第一言語とする人口が約20%以上も増加している言語です。この4言語の中でも特に注目すべきはヒンディー語とアラビア語です、これらの言語は、それぞれ1.2億人、2.5億人という莫大な人数が第二言語として使用しています。この2つの言語を駆使する人口は直に英語を使う人口を追い抜くでしょうし、スペイン語に至っては、近い将来アメリカ国内でスペイン語を話す人口が英語を話す人口を上回るという話が象徴的ではあるのですが、英語との差をどんどん離していく事でしょう。



次に、主要11言語を公用語とする国々の経済規模についても見ていきます。公用語が2つ以上ある国をどうやって分類すればよいのか良い方法を思いつかなかったので、公用語が2つ以上ある国についてはそれぞれの言語でカウントしてみました(例:シンガポールのGDPは中国語でも、英語でもカウントされています。)。アメリカのように首都の公共交通機関でさえスペイン語が使われる位の国を英語のみでカウントするのは若干気が引けるのですが、広く使われていても公用語ないしはそれに準じる立場にない場合はその言語からは排除しました。といった理由から合計すると100%を超えているかもしれませんが、ラフな経済規模として見てもらえればと思います。GDPのデータはかつての私の勤務先である世界銀行のWorld Development Indicatorsから持ってきています。
プレゼンテーション1
上の図は、各言語を公用語とする国々のGDPが世界全体のGDPに占めている割合を示しています。グラフから一目瞭然なのですが、改めてみると英語が圧倒的に強い事が分かります。ただし、1985年を頂点として、だんだんその割合を減らしてきている点に注意が必要です。この主な要因として、他の言語が経済規模を伸ばしている点が挙げられます。やや上のグラフではそれが分かりづらいので、英語を除いたグラフを下に用意しました。

プレゼンテーション1
この10年ちょっとのトレンドを見ると、フランス語・ドイツ語の経済規模はほぼ横ばいからやや減少傾向にあるものの、中国語の経済規模が爆発的に成長し、スペイン語・ポルトガル語・ロシア語・アラビア語・ヒンディー語といった言語の経済規模も手堅く成長してきています。これは、世銀の本部にいた時に肌感覚で感じられたのですが、南米の多くの国が高中所得国になってきているように、スペイン語が主に使われる南米の経済がかなり成長してきています。さらに、中国語・ロシア語・ポルトガル語・ヒンディー語を使うBRICs諸国も急速な経済成長を成し遂げ、リーマンショックや中東の春の影響を受けたもののドバイに象徴されるようにアラビア語を使う中東の経済成長も目覚ましいものがあります。



かなりラフに英語話者人口と英語を使う国の経済規模の割合とその推移を見てきましたが、冒頭の私が感じた違和感の所へ話を戻していきたいと思います。大学受験へのTOEFLの導入や、国ⅠへのTOEFLの導入に見られる様に、近年日本で急速に英語教育への注目が増しているように感じられます。英語圏が強かった1980年代や90年代にこの流れが起きるのならまだ理解できるのですが、2010年代になってこのような流れが起きるのはやや解せない所があります。

丁度私が世界銀行を去る前に総裁が交代したのですが、世銀の総裁選ではこれまで代々白人のアメリカ人が無風で当選してきたそうです。しかし、今回の総裁選では途上国から対抗馬が立ち、アメリカも韓国系アメリカ人を立てざるを得ない状況になりました。また、私が働いていた部署のDECのトップも代々先進国出身の白人の方ばかりだったのですが、私が働いていた時期に初めて途上国からリクルートされてきた方が就任されました。これらが私の世銀時代の印象を総括するような出来事だったのですが、世銀の本部で4年間働いてきた肌感覚として、非欧州・非アメリカ、ひいては非英語圏の台頭が物凄い4年間だったなという印象があります。昨日合意されたBRICs開発銀行の設立のニュースなんかも象徴的な出来事ですね。

どんどん多角化して行くこの世界にあって、教育や官僚採用において色々な言語ではなく未だに英語に一点張りする日本の姿は、この10数年で世界シェアを急落させた姿とも重なって見え、さらに凋落して行くのではないかと心配になりました。ひょっとしたら、英語教育に力を入れたグローバル人材の育成というターゲットは、英語圏の今後によっては、ただ日本語・英語圏で働けるだけのローカル人材の育成に終わってしまう可能性すらあります。

10数年後世界がどうなっているか?と言われても全く予想がつきません。ひょっとしたら英語圏が盛り返しているかもしれないし、中国・南米・中東、ワンテンポおいてフランス語圏アフリカが急速に成長してどんどん英語圏のシェアを削っていくかもしれません。少なくともリスクの高い英語教育一点張りをするよりは、リスク分散のために英語以外の言語を学ばせる層や官僚を作っておいた方が安全ではないかなと思います。まあ、国際機関はかなり多文化共生を重視しているので、国際機関以外で働いた事が無い私のバイアスがかかったただの杞憂で終わってくれればそれはそれで良いのですが。。。
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 学歴と所得、高卒女性の深刻な貧しさ(Education at a Glanceから④)
2012年10月19日 (金) | 編集 |
引き続き日本出国までEducation at a Glanceの興味深い教育データを紹介していこうと思います。今回は、学歴と所得です。日本を含むOECD諸国では高校中退以下・高卒・短大卒・大卒以上で、どの程度所得が違うのでしょうか?ちなみにですが、生まれ持った能力等々をコントロールした値ではないので、ある国で教育を受けるとどの程度所得が伸びるか?というよりは、ある国で学歴に基づく格差がどの程度あるか?として見てもらえればと思います。
プレゼンテーション2
まず、上の図は高卒者の平均所得を100とした時の、高校中退者以下の学歴の者の平均所得です。対象年齢は25-64歳です。大学院進学率のデータを紹介した時に、日本はそれほど学歴社会ではないという感想を述べましたが、このデータを見ても、日本は高校を卒業していなくてもそれほど所得面での不利が大きくなく、やはり日本はあまり学歴社会ではないのだなという印象を持ちました。他の国を見ると、高校中退が大きな社会問題となっているアメリカでは、やはり高校を卒業していない層の所得はかなり低くなっています。全般的に、北欧諸国では高校を卒業していなくてもそれほど不利は大きくなく、英語圏の国では高校を卒業していない層が大きな不利を被っているようです。

次に、高卒者の平均所得を100とした時の、短大卒業者の平均所得です。データを見る前に、この章でとても興味深い分析結果が出ていたので、それを先にご紹介しておこうと思います。

An individual with a tertiary-type B degree (a degree from a shorter programme, designed to lead directly to the labour market) can expect an earnings premium of 24%, compared to his or her counterpart with an upper secondary education. However, this earnings premium is less likely to increase over time, compared to the premium for a person with a tertiary-type A
(university) degree(P141).

「短大卒業者の平均所得は高卒者よりも24%ほど高い。しかし、大卒者と高卒者の所得格差は年齢とともに拡大して行くのに対して、短大卒者と高卒者の所得格差は年齢とともに拡大して行かない(P141)」という事です。この結果を解釈すると、短大では高校で身につけられない知識や技術を学ぶ事ができるものの、短大で行われている教育ではlearnabilityやtrainabilityを養う事ができていない、という事です。
プレゼンテーション2
さて、上の図の短大卒業者の平均所得ですが、日本は高卒者の平均所得よりも低くなっています。日本の労働市場にそれほど明るいわけではないのでよく分かりませんが、高卒者の男女比がほぼ半々なのに対して短大卒業者の大半が女性である事等々が影響しているのかなと思いました。高校中退以下の学歴の者の平均給与ほどこれといった特徴はないようですが、これも英語圏の国+韓国で短大を出てもそれほど高卒よりもアドバンテージを得られるわけではないという印象を受けました、厳しい国々です…。
プレゼンテーション2
上の図は大卒以上の者の平均所得です。日本の高卒者と比較したときの大卒者のアドバンテージは、至ってOECD諸国の中でも平均的で、やはり学歴社会が日本でことさら取り上げられる理由がイマイチよく見えてきません。北欧諸国では大卒者と高卒者の所得格差が小さく、アメリカではこの所得格差が大きいようです。つまり、北欧諸国はそれほど学歴社会ではなく、アメリカはかなり強烈な学歴社会である、と言えるようです。

最後に、どこの国でも一般的に学歴が上がるほど所得も上がるのですが、これはあくまでも「平均」の話です。学歴が高くなるほど貧しい人(所得が中位所得の半分以下)の割合も減るのでしょうか?というわけで下の図です。
プレゼンテーション2
やはり、どこの国でも大卒者と比べると、高卒者の方が貧しい人の割合が高いようです。日本の大卒者で貧しい人の割合はこれもやはりOECD諸国の中で真ん中ぐらいで、これと言った特徴があるわけではありません。しかし、問題は高卒層の貧しさの割合です。大卒者層のそれはOECD諸国の中でも真ん中ぐらいなのに、高卒者層のそれはアメリカよりも高く、OECD諸国でも第二位となっています。。。
プレゼンテーション2
というわけで、同じデータを男女に分けたものの女性の方が上の図になります。特に説明するまでもないと思いますが、日本の高卒者層の貧しさの原因は高卒女性層(57.0%)にあります。2位以下の国に10パーセンテージポイント以上の差をつけてのダントツの貧しさです。ちなみにですが、この値を上回るのは、イギリス(59.1%)とアメリカ(60.8%)の高校中退以下女性層ぐらいしかないという高さです。あ、日本の高校中退以下女性層(69.7%)も上回っていましたね。。。日本が学歴社会・男性社会と言われるのは、「平均」ではなく「貧しさ」に現れているのかもしれませんね。

来週にはジンバブエへの渡航の日程を決める担当者の人が休暇から帰ってきてくれるといいな…。
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 日本の学生は内向きか?―日本人学生はどこにどれぐらい留学しているのか?(Education at a Glanceから③)
2012年10月18日 (木) | 編集 |
引き続きEducation at a Glanceの興味深い教育データを紹介していこうと思います。今回は、日本人学生がどこにどの程度留学しているのか?です。若者の内向き志向が話題となっていますが、果たして日本人学生の留学率はOECD諸国の学生と比べて如何ほどでしょうか?

プレゼンテーション2

上の図は、自国民の大学生の何%が留学しているか?を示したものです。確かに日本人学生の留学率は他のOECD諸国と比べるとかなり低い、1.2%となっています。時系列データを見ると、確かに留学する日本人はここ10年間で増えてはいるものの、他のOECD諸国は日本以上に留学する学生の割合が増加しているようです。ただ、前回の記事の「日本に来る留学生の背景知識」の所で述べた事情を考慮すると、まあ仕方がないのかなという感じです(留学生大口受け入れ国の、アメリカ・イギリス・オーストラリアも自国学生の留学率がかなり低いですし。。。)。

プレゼンテーション2

次に、日本人学生はどこの国へと留学しているのか?、です。上の図を見ると分かるのですが、英語圏の国だけで約80%近い値となっており、英語圏が日本人学生の留学先として大人気なのが見てとれます。その中でもとりわけアメリカが人気で、日本人留学生の半数以上はアメリカにいるという状況です。ところで、日本人の留学先はアメリカに随分偏っている感じですが、他のOECD諸国の学生もそんな感じなのでしょうか?

プレゼンテーション2

というわけで、上の図は各国が送り出している留学生の中、どれぐらいの割合がアメリカまたはEU圏内に留学しているかを表したものです。留学生の過半数以上がアメリカにいる国は、カナダ・日本・韓国となっています。また、イギリス・オーストラリア・NZと英語を公用語としている国も多くの学生がアメリカを留学先として選択しています。また、EU圏内の国の学生の留学先を見ると、その大半は同じくEU圏内の国となっています。このデータを眺めていると気がつくと思うのですが、OECD諸国の多くの留学生は、①地理的に近い国or②使用言語が同じ国、に留学に行っている事が分かるかと思います。これを考えると、日本人学生の留学割合が他のOECD諸国と比べてかなり低いのも致し方ないのかなと思われます。



アメリカで4年間働いた個人的な経験を言うと、確かに日常生活で日本語を使えないのはきついのですが、それ以上に食事の違い(和食が殆どない、あってもそれほど美味しくないか高い、高いホテルの朝食なのにまずいetc...)やサービスの違い(レストランの店員が横柄・免許を始めとする公共サービスの煩雑さ・アパートのdepositが返ってこないetc...)、差別(チーノと呼びかけられる事多数…)、といった類がアメリカ生活では大変でした。まだ私は労働者だったので幾分かお金で解決できましたが、学生だとそういうわけにもいきません。日本の若者は内向きだと非難するよりも、海外に出た若者たちがいつか頭脳還流を起こしてくれるように、温かく応援してあげる方が私は好きです。。。


ジンバブエ事務所の担当者は、本当に引き継ぎをせずに休暇を取ってしまったらしく音信不通が続いています。。。本部の方もパスポートの申込書は紛失するし、健康診断の結果を一カ月以上放置していたし、やっぱり海外に行くのは大変です。。。予定日よりも一カ月以上遅れているのに一体いつになったら出発できる事やら。。。
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 日本に留学生はどれぐらい来ているのか?(Education at a Glanceから②)
2012年10月17日 (水) | 編集 |
引き続き、ジンバブエ出発までEducation at a Glanceに掲載されている面白い教育データを紹介していこうと思います。今回は、日本に来ている留学生に焦点を当ててデータを紹介します。とは言うものの、「日本に来る留学生」は少し背景知識がないと解釈が難しくなるので、Education at a Glanceでこのデータを取り扱った章(C4、P360-P381)の内容を少し紹介しておこうと思います。

「まず、この10年間で全世界で大学に通う学生数は1億人から1億7700万人へと77%も増加し、留学生の数も210万人から410万人へとほぼ倍増しました。留学生の40%はEUで、21%は北米で学んでいますが、この10年間でアメリカが大幅にシェアを減らしたように、留学生の行き先もこの10年間で大きく変化しています。」

「そして、留学先の決め手となる要因として次のようなものがあります→①教授言語:世界中で広く使われていたり、国連公用語などに指定されている、英語・フランス語・スペイン語で授業を行っている国はより多くの留学生を集めやすい。特に英語が顕著で、オーストラリアなんかがこの恩恵を受けて多くの留学生を集めている。②大学教育の質:特に言及するまでもない。③授業料:そもそもの授業料の多寡に加えて、留学生と自国生の間で授業料に差があるかどうかも一つのポイントとなる。④移民政策:学位取得後、その国に残って仕事ができるのかどうか。⑤その他:自国以外での取得単位や学位の扱い、その国の経済状況、提供されているプログラムの独自性、地理などなど。」



といった辺りを背景知識として持っておくと、データの読みやすさが格段に違ってくると思います。ちなみにですが、上記の点に関して日本は、①教授言語は主に日本語であり、言語的には留学生を獲得するにはかなり不利。②評価が難しいです。。。③EU諸国と違って、留学生に対して差別的な授業料体系は取っていない。むしろ、本編でも言及されていたように、留学生に対する奨学金は充実している方。④私の専門外なのでちょっとよく分かりません。。。⑤日本はこの20年間経済状況が悪かった・他のOECD諸国から地理的に遠い。といった感じで、留学生を獲得するのに有利な点もあるが、かなり不利な点が多いといった感じです。では、データはどのようになっているでしょうか?

プレゼンテーション6

上記の図は、全世界の留学生たちがどこの国に留学しているのかのシェアを表したデータです。やはり、アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダといった英語圏の国が上位に入り、公用語としている国がかなり多いフランスなんかも上位に来ています。さて、日本はというと、3.4%のシェアを誇っています。アメリカの1/5、イギリスの1/4の人数しか日本に留学に来る学生はいないので、少ないように思うかもしれません。しかし、本編でもくり返し善戦していると言及されているのですが、先ほど紹介したディスアドバンテージを考慮するとかなり善戦している方だと考える事が出来ます。

プレゼンテーション7


次は少し見る角度を変えて、各国の高等教育に占める留学生の割合です。色の内訳は自国に来ている留学生がどの教育段階に就学しているのかを示したものです。グラフの右側の国と左側の国は直接比較はできないので注意をしてください。この図では留学生が数多くやってきている日本もアメリカも、高等教育における留学生の割合が低い方に位置しています。これはどういう事でしょうか?これは、人口規模と就学率の差によるものです。

留学者数を式で表すと、高等教育就学年齢人口×高等教育就学率×留学生の割合=留学者数、となります。具体的な数字を使って考えてみると、仮に高等教育就学年齢人口が1000万人、高等教育就学率50%のA国と、高等教育就学年齢人口が500万に、高等教育就学率50%のB国があったとします。どちらの国も高等教育における留学生の割合が10%だったとします。A国には1000万人の50%、すなわち500万人の学生がいて、その中の10%が留学生なので、留学生は50万人いる事になります。B国には、500万人の50%、すなわち250万人の学生がいて、その中の10%が留学生なので、留学生が25万人しかいない事になります、といった感じです。このように、留学生の割合が低くても、就学年齢人口と就学率が高ければ留学生数は多い、という事になります。



これらのデータを総合して考えると、日本は確かにその背景を考慮すると、留学生獲得で高いシェアを誇っていると考えられます。しかし、日本の短大・大学・大学院生に占める留学生の割合は5%以下であり、もう少し頑張る事が出来るものだと思います。ただ、留学生の割合が同程度のアメリカと比べると、留学生の一定割合が大学院ではなく短大に行っており、頭脳流出(Brain Drain)・頭脳獲得競争という事を考えると、より優秀な学生を大学院レベルへ留学させるように努力した方が良さそうです。

ちなみに、アメリカは思ったほど留学生割合が高くなくてびっくりしました。。。そういえば、博士課程の学校見学に行った時に学生の90%近くがアメリカ人と聞いて驚いたし、教育学部といってもやる事は殆どアメリカの教育だと聞いてちょっとがっかりしたのを思い出しました。いつか留学する機会があった時に、国際機関のノンネイティブ英語に慣れ親しんでしまっている私が、バリバリの米語で繰り広げられるディスカッションについて行けるのか、ちょっと不安になります。。。。。

それにしても私は一体いつになったらジンバブエに到着できるのでしょうか。。。
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 日本に大学院生はどれぐらいいるのか?(Education at a Glanceから①)
2012年10月16日 (火) | 編集 |
ここ最近、OECDから9月に出されたEducation at a Glanceを読んでいます。これと一緒に出されるカントリーノートの方は、例えば日本の公教育支出がOECDで最低レベルだ、といったニュースで取り扱われるのですが、本編の方がせっかく面白いデータがふんだんに入っているのにメディアで取り扱われる機会が少ないのはちょっと残念です。ジンバブエ出発までちょっとその面白さを紹介しようと思います。

まずは、日本の大学院の規模についてです。日本の大学院と言うと、「博士が100人いる村」の恐ろしい結末や、大学院に行っても仕事がないという噂で、日本の大学院生はかなり多い印象を受けますが、日本の大学院生の人数はOECD諸国と比較してどんな感じでしょうか?

プレゼンテーション2

上の図は、同学年の内、一体何%の人が修士課程を修了するのか、OECD諸国の値を表したものとなっています。法科大学院や教員養成大学院の話を聞くと、日本の修士課程修了率は高そうな印象を受けますが、OECD諸国と比べると、日本の修士課程修了率は相当低い事が分かります。

プレゼンテーション3

次に、博士課程修了者の割合ですが、これも思ったほど高くありません。

これ以上拡大すべきかどうかは分かりませんが、日本の大学院生の数はOECD諸国と比べると随分少ないようです。大学以上に、大学院を拡大させるべきかどうかは難しい所があるので(特に博士課程)、OECD諸国と比べて少ない大学院生の数が、日本にとっての政策課題なのかどうかはちょっとよく分かりません。ただ、大学院生の数がこれほど少なく、かつアメリカ辺りでは修士号取得者が足りないと言われている事を考慮すると、日本経済が大学院レベルの人材が不足していると感じていないのであれば、日本経済は高度な技術や知識を持った人材をそれほど必要としない未熟な経済構造なのかな、とも思いました(感想文)。



日本の経済構造は私の専門外でよく分からないので、代わりに大学院生の数が少ないという事について、私が働いている業界から見てどうなのか?を少しだけ書いてみようと思います。「日本は学歴社会」、という言葉は良く聞きますが、この大学院生の少なさから見ても分かるのですが、日本ほど学歴社会じゃない国も珍しい、と思っています。国際機関で専門職として働こうと思うと、修士号が必須といわれています。また、教育長や校長、文部官僚といった教育行政職に就く人もかなりの割合で、教育行政・教育マネージメント・教育政策といった分野で大学院を修了している印象を受けます。

ところが、日本の場合、大学院に行っていなくても官僚になれるどころか、要職にすら昇進していく人までいます。校長先生や教育委員会のメンバーも殆ど大学院を修了していないようです。私の業界的には、別に大学院の学歴がなくても就職や昇進に影響がない日本が、学歴社会だとは到底思えません。。。



あと、大学院絡みで個人的な願望を言うと、教育行政官を養成する大学院が日本にもあればいいのになと思います。途上国の教育官僚を呼んで長期研修をやるにしても、今だと国際協力研究科がその役割を担っていて、決して日本の事に詳しい教育学部がやっているわけではないので、よく言われる「日本の教育経験を途上国支援に活かす」、という事が本当にできているのかどうかよく分かりません。。。教員養成の修士化と同時に、教育行政官養成の修士化、行政官の昇進への大きなアドバンテージとなる博士化を進めて、日本の教育官僚の専門性向上と、途上国支援への活用を図って欲しいな、というのが個人的な願望です。



さて、公用パスポートをようやく受け取ったのですが、航空券を手配する担当の人が引き継ぎをせずに休暇を取ってしまったので、もう少し出発が遅れそうです、困った困った。。。
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